政治資金規正法 改正案 あす総理出席で質疑、採決へ 修正案は公明や維新に大幅に譲歩

自民党が先週まとめた修正案では、▼パーティー券の購入者の公開基準について、今の「20万円超」から公明党などが求める「5万円超」に引き下げるほか、▼政党から議員個人に支給される政策活動費についても、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」など、公明や維新に大幅に譲歩しました。

政治資金規正法改正案、あす総理入りで審議、採決で大筋合意

自民党の御法川国対委員長代理と立憲民主党の笠国対委員長代理が会談し、政治資金規正法の改正案について、あす、岸田総理出席のもと衆議院の委員会審議を行い、その後採決することで大筋合意しました。

「政治と金」に見られる背景や深象を考える 竜哲樹（元上越市議会議員、元産経新聞記者）

昔から自民党は地方においては、その地方の有力者が比較的自民党支持者が多かった。もちろん農林業者はじめ農協、郵便局などとの繋がりもあってか、より多くの支持者を抱え、自民党には他の政党より政治資金を集める力があった。しかし、地方にもたくさんの企業が進出して来てからは、今までの官公労だけでなく企業労組が強くなり、相対的に野党系支持者が増えるため、近年自民党の集金力は落ちて行った。今回の政治資金の〃不記載 ...

政治資金規正法の改正案、4日に衆議院特別委で採決…自民・立民が大筋合意

自民、立憲民主両党は３日午前、４日に衆院政治改革特別委員会を開き、政治資金規正法改正の自民案などの採決を行うことで大筋合意した。４日は岸田首相（自民総裁）が出席し、質疑を行う。立民など野党は特別委で採決に応じる条件として、首相入りの質疑を求めていた。